高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
また、介護施設等の社会福祉施設に対しまして、国や県からは医療用マスクや手袋、アイソレーションガウン、コロナ検査キットが随時供給されており、本市では幅広く、これらの施設を含む市民が利用する施設に対しまして、手指消毒液等を配付しております。
また、介護施設等の社会福祉施設に対しまして、国や県からは医療用マスクや手袋、アイソレーションガウン、コロナ検査キットが随時供給されており、本市では幅広く、これらの施設を含む市民が利用する施設に対しまして、手指消毒液等を配付しております。
新しい高浜クリーンセンターの廃棄物発電施設による電力を主電源としまして、市内の公共施設等に供給する地域新電力を設立し、電力の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化を目指すものでございます。２点目は、ＰＰＡモデルを活用した自立型電力供給体制の構築でございます。
また、本剤の供給状況につきましては、令和４年11月22日に新型コロナ感染症の治療薬として緊急承認され、国内での使用が可能となり、11月下旬より国から都道府県が選定した医療機関等への供給が開始されました。 ◆21番（堀口順君） いよいよ経口薬ゾコーバが医療機関などへ供給が開始されたことは、コロナ対策の一歩前進と受け止めております。
しかしながら、本市では市民生活への影響を鑑み、市民に対し、供給の停止や復旧の進捗状況などについて情報の提供に努めることとしていることから、日頃から各事業者と緊急時における連絡体制の構築を図っております。
水道事業というのは公営企業として公益性と、そして収益性と、両方を追求して、市民に対して持続可能な水道用水等の供給をしていくという大事な事業であります。当面コロナ禍で水道料金の改定を見送るという、そういう判断はいたしましたけれども、今申し上げましたように持続可能な水道事業を市民に安定して供給していかなければならないという責務がございます。
国内外の人の移動もほぼコロナ前の状態に戻り、インバウンド需要をはじめ供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見られています。こうした中で問題となるのが、人手不足の深刻化やコロナ禍において先送りになった財政健全化と社会保障制度改革の問題であり、高齢化が加速する中にあって、再び経済活動のおもしとなる可能性が高いと考えられます。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、公営住宅法や市の条例など、一定の制約の下に住んでいただくことになります。今回、公営住宅に入居されている高齢単身世帯の方から御相談をいただきましたが、懸念されるのが住宅の老朽化で、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加に伴い、公営住宅に住む市民に大きな支障が出ています。
また、本市に本部を置く日本蚕糸絹業開発協同組合によるウズベキスタン国での高品質シルク生産の取組がＪＩＣＡ事業の採択を受けまして、高崎とも身近な関係になったことから、新たな可能性を持つ人材供給国の例としてウズベキスタンを取り上げ、現地での滞在経験があるＪＩＣＡ職員や在日ウズベキスタン人からの概要、実際に日本で働いている事例紹介を行い、参加者に関心を持ってもらえるよう当事者からの生の情報を届ける内容といたしました
続きまして、水道事業会計及び公共下水道事業会計についてですが、水道事業では良質な水道水の安定供給を図るため、正観寺・県央幹線バイパス管など１万5,919メートルの送水管や配水管の布設などを行ったほか、白川浄水場の水質計器の更新などを行い、災害に強い水道づくりに取り組んでいただきました。
９月２日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）においてオミクロン株に対応した新しいワクチンを使用した追加接種についての方針がまとめられ、接種対象者を初回接種が完了した12歳以上の全ての方と想定することや、当該ワクチンの供給予定などが示されました。９月14日には同分科会において当該ワクチンの薬事承認が了承され、正式に使用が認められました。
◎建築住宅課長（清水弘子君） 管理委託料につきましてですけれども、維持管理や修繕など、群馬県の住宅供給公社に管理を委託しているところでございます。 ◆委員（片貝喜一郎君） 分かりました。報告書にもありますので、委託先につきましてはそういうことだと思いますが、そういう中で、現在どうも募集をしていない市営住宅もあるようでございますけれども、その辺について御説明をいただきたいと思います。
本案は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」の改正趣旨に鑑み、特定公共賃貸住宅の入居資格要件について、所要の改正を行うものであります。
ただし、プラスチック使用製品廃棄物の再商品化は、ごみの焼却量を減らし、温室効果ガス削減を図ることはできますけれども、高カロリーのプラスチック使用製品廃棄物は、焼却処理することにより電力や熱を供給する貴重なエネルギー資源であることも事実です。
本市では、まだ入ってきていないのですけど、今週から３週間かけて新しいワクチンが国から供給されます。そういったスケジュールを踏まえまして、10月から追加接種に使うワクチンが２価ワクチンに切替えとなりまして、接種間隔も決まったものですから、あさって22日から10月分の予約の受付が開始できる段取りとなりました。
簡易水道事業を統合しました平成29年度から給水原価が供給単価を上回っている、いわゆる原価割れの状態が続いております。令和元年度からは、赤字決算が続いている状況であります。赤字決算の主な要因としましては、給水人口の減少等による給水収益の減や管路施設等の老朽化による修繕費等の増加等によるものです。
一方、この間政府が打ち出してきた政策を振り返ってみると、いきなりの学校閉鎖、アベノマスク、Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーン、ワクチン供給の立ち後れ、軽症者の原則自宅待機など、科学的な知見や感染症対策としての基本をおろそかにしたものばかりだとの批判が絶えません。
特に構造的な問題、あるいはそういった防火、防災等の施設については、資材の供給がなければ施設として成り立たないということでありますので、今後その見通しは今のところまだ分かりませんけれども、何とか一日も早く確保して、予算を組んで、そして完成にこぎ着けてまいりたいと思っております。 新産業ゾーンについてのお尋ねがございました。
また、先日は現在建設中の新高浜クリーンセンター内で発生する電力を主電源に、地域の再生可能エネルギーも調達し、公共施設や企業などに供給する地域新電力会社を設立するというニュースが飛び込んでまいりました。電力の地産地消というすばらしい理念を持った取組で、大いに注目されることと思われます。
ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。 新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の高騰による影響がある中で、本市においても、大変厳しい財政運営が続くことが見込まれます。
特例入所の要件に該当するかの判定に際しましては、認知症があるか、知的障害、精神障害を伴っているか、家族等による深刻な虐待が疑われること等により安全・安心の確保が困難か、単身世帯や同居家族が高齢、病弱である等で家族等の支援が期待できず、かつ地域での介護サービス等の供給が不十分であるかなどの事情を考慮することとされております。